2010年11月17日水曜日

障害者自立支援法:改正案17日可決 衆院厚労委

毎日新聞 
改正案は、新たな障害者総合福祉法(仮称)施行までの暫定措置。政府は現行の障害者自立支援法を13年8月までに廃止予定だが、それまでは現行法による対応が続くため、「その間の緊急対応が必要」と判断した。内容は、サービスの利用量に応じた負担から支払い能力に応じた負担とし、発達障害を対象にするなど。通常国会で廃案となっていた。

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