市町の９割「保護者への説明苦慮」 発達障害で本紙アンケート 栃木

下野新聞　
未就学児を対象に発達障害の早期発見に取り組む県内全27市町の９割が、発達障害の疑いがあった場合の「保護者への説明」を課題に挙げていることが、下野新聞社が全市町に実施したアンケートで分かった。発達障害児への早期支援は保護者の気づきが鍵となっており、保護者に理解を促すための支援が行政などに強く求められそうだ。専門機関での診断・療育、家庭内での適切な養育には保護者の認識が不可欠。だが、「（発達障害の疑いがあることなどを告げると）落ち込んでしまう保護者も多いので、健診結果の伝え方が難しい」「『少し落ち着きがないようだ』といった言い方で気づきを促すが、なかなか伝わらない」など多くの市町が対応に苦慮している。