障害者就労の施設、個人へ優先発注 北見市の物品購入や業務委託など 北海道

北海道新聞　
北見市は、市の各部局や施設などが物品を購入したり業務を委託したりする際、市内の障害者が就労する施設や企業に優先的に発注する「調達方針」を策定した。障害者の経済的基盤を安定させ、自立を支援するのが狙い。国が４月に施行した「障害者優先調達推進法」に基づき策定。方針は今月１６日付で各部局へ通知された。同法は調達実績の公表を義務づける。市は、数値目標を設けていないが、「各部局が、できる限り幅広い分野から調達するよう努める」として、各年度ごとに調達実績を公表する。